会社員なのに厚生年金がない

～厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。～

これどういう意味か分かりますか。

日本の年金は大きく分けて、給与所得者いわゆるサラリーマンが加入する「厚生年金」とそれ以外の人が加入する「国民年金」２つです。

国民年金のままになっている…とは、会社が本来厚生年金を付保しなければいけないのを怠っているのです。

怠っている一番の理由は、厚生年金の負担が大きいと感じているからです。社会保険料は労使折半で、厚生年金も年収400万円の人では会社の負担は約40万円くらいになります。少ない金額ではないですよね。しかもこの40万円は社員からは見えない金額です。そうなると、40万円を年金事務所に収めるのではなく、半分位は給料に上乗せした方が従業員も喜ぶだろうと考えてしまう。従業員にしても厚生年金保険料40万円が引かれないだけ手取りは多くなるし、そちらの方が得に思えてしまう。

「厚生年金」は一人法人でも、法人であれば加入義務があります。個人で事業をしている人でも5人以上雇っているのであれば付保しなければなりません。

当然「厚生年金」は掛け金もその分多いのですが、「厚生年金」と「国民年金」とでは将来受け取れる年金額が倍近く違います。自分が働いて収入を得ることが出来なくなったときの1万円の重みは、現役の時には分かりづらいものです。でも、年金の少ないことを嘆きつつ働いている高齢者は少なくありません。

今月の給料も大切ですが、「米１００俵」の例えではありませんが、１万円も使ってしまえばそれまでです。「厚生年金」は老齢年金だけではなく、遺族年金・障害年金においても「国民年金」より優位です。

もし、あなたの会社に「厚生年金がない」のであれば、勇気をもって経営者に問うてみて下さい。もっとも、厚生年金保険料として引かれているのに事業主が納付していないなんて怖い例もあるそうで、これはれっきとした詐欺で、論外です。