９５歳でも

凄くいい話、というか凄い話なんです。

親戚の伯母は９５歳で、息子夫婦と同居ですが足腰も弱り自宅での生活が息子世帯にとっても伯母本人にも互いに困難になりつつありました。

前々から施設の入居を薦めていたらしいのですが、伯母はなかなか納得しません。そこで、この連休を利用して介護施設でボランティアをしないかと持ち掛けたそうです。

息子は町会議員をしており、これも息子のため、それに入居者は同じくらいの人達だし、知り合いもいるので見学のつもりで２･３日引き受けることになったそうです。

数日の後、無事帰宅してからの伯母は以前より元気に生き生きとして、曲がった腰も伸びたようとのことでした。

何が、９５歳の伯母を元気にしたのか。

人のお世話をする、誰かの役に立っている、頼られ「ありがとう」と言ってもらえる、「役割がある」ことは、生きる上でのモチベーションに繋がるのでしょうね。

そして、それは一方通行ではなく、互いに感謝し感謝されることは鏡に映った像のように反転の関係、互いにwin winの結果をもたらすようです。

９３歳になる義母も、ご近所の仲良しさんが入院してからは寂しくなる…どころか、がぜん元気になり、一人暮らしの仲良しさんの洗濯から留守の番まで甲斐甲斐しくこなし、痛い腰のことも忘れたようです。

人間って、元来そういう風にできているものなのかと考えさせられます。

「役割がある」と喜びが生まれ、「ありがとう」の一言で自分も元気になれる。年齢は関係ない。９０代でさえもそうなのだから、いわんや私なんぞは…、もっと心すべきことですね。

平成天皇と令和天皇にあやかって

「令和」には麗しい調和の意味があるとのこと、そうなることを願わずにはいられません。調和とは、全体がほどよくつりあって、まとまっていいること、「令和」は美しいハーモニーなのですね。

ただ、程よくつりあって、とはいかないようなのが日本の人口構成です。

2040年には、1/4の世帯が75歳以上で、一人暮らしの世帯が約4割、高齢の「お一人様」が日本の標準世帯になりつつあります。私も20年後は75歳以上世帯の構成者で、未亡人になれば高齢の「お一人様」です。

ここは、想像力を働かせないといけないのかも。

電車やバスで席を譲ってもらえない。乗客はみんな高齢者、もしかすると譲る側かも。電車やバスなら我慢ができても、老人ホームも待機児童ならぬ大量の待機老人で、いつ順番が来ることやら、訪問介護のへルパーさんもいないし、病院の待合も高齢者で常に満杯。

4月19日の日経新聞には、こんな恐ろしいことが。。。

“政府の推計では40年度の医療や年金などの社会保障給付費は190兆円（※190兆円⁈確か2018年の税収は59兆円だったはず）と18年度に比べ6割近く増える。医療・福祉で必要な人材は1060万人程度と就業者全体の2割近くになる見込みで、支え手を確保できない恐れがある。

電気やガス、水道などは一人暮らしの場合、複数の家族で使うより割高になる。世帯数が減っていけばインフラの維持にかかるコストも重荷になる。生活ゴミの回収の作業が非効率になったり、一人暮らし用のマンションやアパートの供給が不安定になったりといった懸念もある。”

本当は、う～ん20年後かぁ・・・なんて、悠長に構えてはいられないのですよね。だって、高齢者だけの問題ではないのですから。

想像力を働かせないと・・、今何かできることは。。。

平成天皇は85歳まで皇后さまとご一緒に、公務をなさっていた。令和天皇は59歳で即位され天皇としてのご公務が始まる。

年齢に甘えてはいられない。両天皇に少しでもあやかれるようにしなければ。。。

会社員なのに厚生年金がない

～厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。～

これどういう意味か分かりますか。

日本の年金は大きく分けて、給与所得者いわゆるサラリーマンが加入する「厚生年金」とそれ以外の人が加入する「国民年金」２つです。

国民年金のままになっている…とは、会社が本来厚生年金を付保しなければいけないのを怠っているのです。

怠っている一番の理由は、厚生年金の負担が大きいと感じているからです。社会保険料は労使折半で、厚生年金も年収400万円の人では会社の負担は約40万円くらいになります。少ない金額ではないですよね。しかもこの40万円は社員からは見えない金額です。そうなると、40万円を年金事務所に収めるのではなく、半分位は給料に上乗せした方が従業員も喜ぶだろうと考えてしまう。従業員にしても厚生年金保険料40万円が引かれないだけ手取りは多くなるし、そちらの方が得に思えてしまう。

「厚生年金」は一人法人でも、法人であれば加入義務があります。個人で事業をしている人でも5人以上雇っているのであれば付保しなければなりません。

当然「厚生年金」は掛け金もその分多いのですが、「厚生年金」と「国民年金」とでは将来受け取れる年金額が倍近く違います。自分が働いて収入を得ることが出来なくなったときの1万円の重みは、現役の時には分かりづらいものです。でも、年金の少ないことを嘆きつつ働いている高齢者は少なくありません。

今月の給料も大切ですが、「米１００俵」の例えではありませんが、１万円も使ってしまえばそれまでです。「厚生年金」は老齢年金だけではなく、遺族年金・障害年金においても「国民年金」より優位です。

もし、あなたの会社に「厚生年金がない」のであれば、勇気をもって経営者に問うてみて下さい。もっとも、厚生年金保険料として引かれているのに事業主が納付していないなんて怖い例もあるそうで、これはれっきとした詐欺で、論外です。

一人社長の時代

えっ、本当に、間違いでは…。3月28日の日経朝刊『韓国、学歴主義が招く出産減昨年出生率初の1割れ、低下止まらず』記事です。

～結婚しない人も増えている。韓国統計庁によると20～44歳の未婚率は男性が05年の48%から15年は58%に、女性は34%から45%にそれぞれ上昇した。～

ザックリみても、働き盛りで出産適齢期にある人の半分が結婚しない独身ってことですよね。むしろ合計特殊出生率0.98％が多く思えてしまいます。韓国は若年層の失業率も9.1%と高く、恋愛・結婚・出産・住宅・人間関係もあきらめる『５放棄』。

～今流行るのは、もはやすべてをあきらめた「イセンマン」（人生終わった）という新造語だ。～

この現象をもたらしたのは、韓国の根強い学歴至上主義が根源なのだそうだ。それにしても、韓国の若者にはあまりにも絶望的な状況ではないのか。日本はどうなのか…。

山本憲明著『会社は一人で経営しなさい』は、人口減少が進む日本において会社を立ち上げ売り上げを伸ばし、会社を大きくしていく従来の拡大経営からの発想転換のススメです。自分が「投資家」と「経営者」の目を持ち、個人の生活が成り立つところを出発点に売り上げや利益率を求める。一人でも自分の満足の行く会社で持続可能なように経営すれば、いらぬ心配やストレスをため込むこともない。

大企業に就職するために激しい競争をし、大半が落ちこぼれ挫折感を味わいつつ職にあぶれてしまう…。そんなことなら、社員ゼロの一人社長を目指す方が余程たやすくハッピーかもしれません。

会社から分捕るとは

過去２０年間で見ると、日本の賃金は上がるどころか減っている。時給で見ると日本は２０年間で９%下落し、主要国の中で唯一のマイナスとのこと。英国は８７％、米国７６％、フランス６６％、ドイツが５５％、韓国は2.5倍に増えている中、日本だけ労働賃金が減っている。

日本はこの20年デフレのただ中で、労働賃金が上がらないからデフレなのか、デフレだから賃金が上がらないのか。鶏が先か卵が先か…の難問です。

高齢者や、パートの労働者が増えたから、生産性の低い仕事が温存されている等々理由はあるにせよ、収入が増えなければ、消費も拡大しないのは自明の理。

企業の潤沢過ぎる内部留保に問題はないのだろうか。企業はお金を貯め込むばかりで投資や従業員の給料アップには使わない。

一社毎でみるとそれなりの根拠や備えの行為には違いないのだろうが、それが全体の企業となると「合成の誤謬」の罠に他ならない。

低賃金だから働くインセンティブも今一つ、そうなると会社全体も停滞し付加価値の高いモノも生まれない、業績売上も伸びない、低賃金のまま…、「貧者のサイクル」に陥る。

「給料が上がらないのなら、会社から分捕りなさい。」は、私の師がよく仰っていたことで、株式投資の薦めです。直接自社株でなくても上場株式であればどの会社の株でも買うことが出来ます。配当利回りでみても、東証一部上場の平均は２%以上ありTOPIX（東証一部全銘柄）型のFTFや投資信託でも配当の享受は可能です。

いきなり個別株を買うのは難しいとしても、確定拠出年金やNISAから投資信託で日本株に積立て投資することはリスクの高いことでも、博打でもありません。

企業の株主重視の姿勢は今後ますます強まる傾向にあります。株主を意識した経営である以上、賃金も上がらない現状では、せめて株主となり「会社から分捕る！」